都内23区の新築マンション平均価格が1億円超というニュースについて

こんにちは、営業Sです。

今年の1月に、東京23区内で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億円超と発表されました（不動産経済研究所発表）、平均1億円を超えるのは初めてということです。

要因としては、建設資材や人件費の高騰で工事費が上昇していることや、利便性の良さで人気が高く、地価も高い都心での開発が相次いでいること、それに、金利が低いうちに早めに物件を購入しておこうという需要が高まったことなどを挙げられています。

本日は、直近20年の不動産市況を振りかえってみたいと思います、不動産の市況に大きな影響があった出来事や市況を簡単に書き出してみました。

1990年代から2000年代初頭（バブル崩壊後）: 1980年代のバブル経済の崩壊後、日本の不動産市場は大きな落ち込みを経験しました。この期間は不況が続き、不動産価格が低迷しました。

2000年代半ばから後半: 日本の景気回復とともに、不動産市場も活況を呈しました。特に都市部や人口密度の高い地域では、需要が高まり、不動産価格が上昇しました。この時期、東京や大阪などの主要都市では、再開発プロジェクトや外国からの投資などが不動産価格を押し上げました。

2008年の世界金融危機: 世界的な金融危機が不動産市場にも影響を与え、価格が一時的に大きく下落しました。しかし、日本の政府が景気刺激策を実施したことで、市場は比較的早く回復しました。

2010年代: この期間、日本の不動産市場は安定した成長を示しました。特に首都圏や一部の主要都市では需要が高く、不動産価格が上昇しました。外国からの投資や低金利政策もこの傾向を支えました。

2020年代: 2020年には、新型コロナウイルスのパンデミックが世界中の経済に大きな影響を与えました。不動産市場もその影響を受け、需要の一部が減退しました。しかし、低金利政策やテレワークの普及などの要因もあり、一部の地域では需要が持続しています。

コロナ禍の影響: 新型コロナウイルスのパンデミックは、日本経済に大きな影響を与えました。2020年にはGDPが大幅に落ち込み、景気後退が見られました。ただし、政府の経済対策やワクチン接種の進展などにより、現在は回復に向かっております。

最近の日本国内の動向は、 コロナ禍により、テレワークやオンラインサービスの需要が増加しました。これにより、働き方やビジネスのあり方が変化し、デジタル化が進展しています。

上記のような働き方を選択できる環境や、通勤の必要がなくなったことにより、住宅の重要性や快適性を見直すきっかけとなり、需要が拡大し不動産市況は堅調に推移しております。

但し、日本国内では、人口減少と高齢化の課題も日々進行しており、労働力市場や社会保障制度に影響を与えており、解決は容易ではないと言えるでしょう。人口が減るということは不動産需要に直結します、新築マンションの供給戸数も年々減少しており、不動産需要の全体像は縮小傾向にありますが、日々不動産に触れている不動産業者としては、日経平均が4万円を超え、以前と比較すると低金利な今、実需の住宅については都心部ではあまり価格が下がる要因は少ないように感じます。

近年では、クリーンエネルギーへのシフトや持続可能な経済の推進など、環境への取り組みが注目されています。これにより、新たなビジネスチャンスや産業の創出が期待されており、不動産のあり方や価値も今後徐々に変化していくかもしれません。

本日はブログというよりも市況についての簡単な振り返りでした。

皆様のお役に立つような情報や、日々の出来事を更新させていただきます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。